李洪九（イ・ホング）元国務総理や李富栄（イ・ブヨン）元国会議員など、韓国の政界や宗教界、学会などの長老でつくる３つの市民団体が、韓日関係の改善と東アジアの平和のためには安倍政権の路線転換が欠かせないとする声明を発表しました。
東アジア平和会議・対話文化アカデミー・主権者全国会議など、３つの団体は10日、ソウル市内で記者会見を開き、「安倍政権は、『1965年体制』に対する一方的な解釈によって、歴史の流れから目をそらし、東アジアの平和を脅かしている。省みてほしい」と述べました。
この声明には、105人が名を連ねました。
1965年体制とは、韓日基本条約と請求権協定を結んで国交を正常化したものの、過去の歴史に対する評価をめぐる条文の解釈の違いにより、その後も安定しない韓日関係を指します。
韓国政府は、協定に日本の「反人道的な違法行為」に対する賠償が含まれていないとみている一方、日本は当時支払った5億ドルの経済協力資金で被害者への賠償問題は解決済みとの立場を堅持しています。
声明は、「韓国大法院の元徴用工判決は、正当である」とし、「安倍政権が、元徴用工判決への対抗措置として輸出規制措置に乗り出したことで、韓半島の平和を深刻に脅かしている」と批判しました。
そのうえで、「国際社会は、2001年の「人種主義に反対する会議」で採択された『ダーバン（Durban）宣言』を通して、植民地主義が残した被害は過去に遡って非難されるべきであり、再発防止に取り組むべきであることを確認した」とし、韓国大法院の判決が「国際法違反」だとする安倍政権の主張に対して反論しました。