洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は11日、素材・部品・装備分野の戦略品目と関連し、供給網の安全性を確保するために、研究開発（R＆D）が急がれる「100品目プラスアルファ」に該当する品目と、品目ごとの優先順位を決め、それぞれに合った戦略を設けることを明らかにしました。
洪副首相は、日本の対韓国輸出規制強化から100日を迎え発足した「素材・部品・装備競争力委員会」の第１回会合で、「政府を挙げて日本の輸出規制に対応した結果、輸入先の多角化と民間投資などで成果が出ている」と述べました。
そのうえで、「３大品目のひとつとされるフッ化水素の場合、輸入先を中国と台湾などに広げ、一部が生産工程に投入されている」とし、「主要素材と部品に対する民間投資も拡大している」と強調しました。
具体的には、韓国の化学メーカー大手の暁星（ヒョソン）は、１兆ウォンを投資し、来年から全羅北道（チョンラブクト）全州（チョンジュ）市にある炭素繊維工場を増設し、現代（ヒュンダイ）モービスも環境にやさしい自動車部品の2021年の量産に向け、工場の建設に３兆ウォンを投じるとしました。
また、サムスンは、ディスプレイ部門に７年間でおよそ13兆1000億ウォンを投じる計画を打ち出したということです。
そのうえで、「ことし2700億ウォン規模の補正予算を執行し、大手企業と中小企業間の協力モデルの開発も進めている」とし、「韓国の半導体素材や部品などに対する外国人投資企業による投資の動きも確認された」と明らかにしました。