大統領府青瓦台の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官は13日、韓国の経済状況について、「世界的に経済の低迷が続いているなか、韓国は、比較的上手く対応している」とし、韓国経済に対する否定的な評価を一蹴しました。
李秘書官は13日に行われた記者会見で、「韓国の経済成長率の見通しは、ことしが2.1%、来年は2.3%だが、潜在成長率の2.5%から大きく外れていない」としたうえで、「数年前まで、日本の経済政策を評価する声があったが、現在、日本の経済成長率は1%程度にとどまっている」と指摘しました。
また、李秘書官は、「世界的に経済の低迷がここ2年間続いており、輸出を通して成長する韓国がこのような世界的な流れの影響を受けるのは当然のことだ」としたうえで、「ドイツやシンガポールなど他の国と比べてたら、上手く対応できている」と強調しました。
一方、民間の経済専門家が、韓国経済がすでにデフレーションに突入したと分析したことについては、「10月の物価がマイナスになる可能性はあるが、これは去年の物価が猛暑によりあまりにも高かったことによる影響で、一時的な現象である」としてうえで、「経済専門家は、責任感が足りない発言を安易にしてはならない」と批判しました。