政府と与党「共に民主党」が検察改革に拍車を掛けていますが、これについては曺国（チョ・グク）法務部長官をめぐる論争を収束させるための戦略ではないかとする見方も出ています。
曺長官は検察特捜部の名称の変更や規模の縮小、捜査範囲の制限などを柱とする「検察庁事務機構に関する規定」の改正案を14日、発表しました。 政府はこの改正案を15日に閣議決定する方針です。
これに基づき、政府は、特捜部の縮小など大統領令を改正するのに対し、共に民主党は、高位公職者犯罪捜査処の設置など国会での関連法の制定を行い、ともに検察改革を速やかに進める方針です。
これについて一部では、曺長官をめぐる論争を収束させるための戦略ではないかという見方も出ています。
曺長官に当初与えられた任務は検察改革であるため、それを全うして退けば、「不名誉な辞任」を避けられるという声が、与党などから上がっているためです。
しかし、青瓦台は、最近浮上している曺長官が来月あたりに辞任するのではないかという噂を否定しています。
一方、曺長官の家族をめぐる疑惑について捜査している検察は、今月12日に続いて14日も曺長官の妻を非公開で呼び出し、取調べを行っています。
検察は、早ければ今週中にも逮捕状を請求する方針です。
また裁判所が一度棄却した曺長官の弟に対する逮捕状も今週中に再び請求するとされます。