法務部は検察特捜部の名称の変更や規模の縮小などを柱とする検察改革案をまとめ、14日発表しました。15日に 大統領令の改正として閣議決定される見通しです。
曺国（チョ・グク）法務部長官は、「検察庁事務機構に関する規定」の改正案を14日、発表しました。
それによりますと、法務部は、全国7の地方検察庁にある特捜部をソウル、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）の3か所を除いて廃止します。
また特捜部の名称を46年ぶりに「反腐敗捜査部」に変更し、捜査対象を具体的に公務員の職務関連犯罪や重大な企業犯罪などに限定します。
改正案は、15日に閣議決定されれば、直ちに施行されます。
ただし、現在特捜部で捜査中の事件に対しては適用しないことにしたため、曺長官をめぐる疑惑に関する捜査は引き続き進められます。
一部では、検察改革を最優先課題に掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権が、長年の腐敗を清算する道具として検察を使うため、改革を2年以上も先送りしてきたという批判の声が出ています。
政権交代をもたらした2016年末のろうそく集会以降、朴槿恵（パク・クネ） 前大統領と李明博（イ・ミョンバク）元大統領をはじめ、国家情報院長経験者2人、前大法院長、財界ナンバー１のサムスングループの経営トップが検察によって拘束され、取調べを受けました。