北韓労働者の雇用を禁止する国連安全保障理事会の制裁決議を回避する場所として、ロシア西南部、黒海沿岸地域のアブハジア自治共和国が利用されていると、13日（現地時間）、ワシントン・ポストが報じました。
ワシントン・ポストは「ロシアは、北韓労働者400人近くがアブハジアに移住して働けるように戦略的に支援している」とし、ロシアなど数か国だけが独立を承認している「未承認国家」のアブハジアで北韓労働者に対する雇用が行われていると報じました。
アブハジアの商工会議所長が去年、北韓を訪れた際に北韓側から労働者の派遣を提案し、派遣された労働者らは現在、居住用の建築物や鉄道線路の建設に参加しているということです。
ワシントン・ポストによりますと、アメリカはアブハジアで働く北韓労働者およそ400人は、北韓に毎年５億ドル以上を送金していると推定しており、これについて専門家の間では「ロシアがアブハジアを利用して北韓が命綱を維持できるよう支援している」との見方が出ています。
国連安全保障理事会の制裁決議によりますと、加盟国は最終期限のことし12月22日までに北韓労働者を送還しなければなりません。
一方、ロシア外務省の報道官は国連の制裁決議について「制裁条約に基づき規定された義務を慎重に履行している」と主張しています。