曺国（チョ・グク）法務部長官が14日、電撃的に辞意を表明したなか、その背景に関心が寄せられています。
曺国法務部長官は14日午後、「検察改革のための火付け役はここまでです」という声明を発表し、法務部長官から退く考えを表明しました。
そして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は曺長官の辞表を受理しました。
曺長官の辞任について一部では、世論の悪化が辞任の時期を早めたという見方が出ています。
世論調査会社「リアルメーター」が今月7日から11日まで世論調査を行って、14日、結果を発表したところによりますと、与党「共に民主党」の支持率は35.3%で、34.4%の最大野党「自由韓国党」との差は0.9ポイントと、文政権発足以来もっとも小さかったということです。
こうした世論の流れに、大統領府青瓦台や与党は少なからずショックを受け、曺長官もプレッシャーを感じずにはいられなかったとみられます。
一方で、曺長官の家族に対する検察の捜査が、辞任を早めたという見方も出ています。
検察は曺長官が辞意を表明した14日、曺長官の妻を非公開で召還し、被疑者として取り調べを行いました。曺長官の妻の召還は5度目となります。
このほか、翌15日に法務部に対する国会の国政監査を控えていることも、辞任の要因となったという見方もあります。
国会で曺長官や家族をめぐる疑惑に関する質問が相次ぐことが予想されるなか、一歩間違えれば「偽証罪」に問われる可能性もあるためです。
記者会見や人事聴聞会とは異なり、 国政監査では証人は宣誓が求められ、虚偽の証言をすると処罰の対象となります。
曺長官が辞任したことで、青瓦台民情首席秘書官だったときから自らが主張してきた改革を全うすることはできなくなりました。
これまで進めてきた検察改革の推進力も失われるのではないかという懸念の声も聞かれます。