韓国と日本の外交当局による局長級協議が16日、ソウルで開かれ、元徴用工判決をはじめとする両国の懸案が議論されました。
外交部によりますと、 局長級協議は16日午後２時30分から、ソウルの外交部庁舎で外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が出席して開かれました。
協議は、当初の予定よりも長い２時間30分にわたって行われました。
外交部の当局者は、この日の協議について「金局長は、主に輸出規制の撤回や二国間の対話の重要性について話し、元徴用工問題をめぐる判決については双方がそれぞれの立場を説明した」と明らかにしました。
また、元徴用工問題の解決策と関連して、韓国政府が６月に提案した両国の企業が拠出金を出して元徴用工への慰謝料にあてる、いわゆる「１＋１案」を発展させるための議論も行われたということです。
外交部当局者は「『１＋１案 』を土台にして被害者や両国の国民が受け入れられる合理的な方策を導き出すために努力している」としたうえで「ただし、両国の溝は依然としてかなり大きい」と述べました。
一方、今回の協議は、李国務総理の22日から24日の日本訪問を控えて開かれたため、李国務総理と安倍総理の会談の日程について調整が行われたものと見られますが、日本側は日程上の理由でたしかな回答をしなかったということです。