文在寅（ムン・ジェイン）政権が提唱する「新南方政策」に基づき、韓国とインドネシアはCEPA＝包括的経済連携協定の締結で合意しました。
産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長とインドネシアのルキタ貿易相は16日、インドネシアのジャカルタで「韓国とインドネシア間のCEPA が実質的に妥結した」と宣言し、共同宣言文に署名しました。
文在寅政権が提唱する「新南方政策」は、世界で最も急速な発展をみせているインドを含む東南アジア地域との経済協力を強化させ、これらの国々との交流・協力関係をアメリカ・中国・日本・ロシアの4大国並みに格上げするというものです。
今回、妥結したCEPAが発効すれば、アジア最大の市場であるインドネシアに輸出する鉄鋼・自動車など韓国の主力製品に課される最大15％の関税が完全に撤廃されます。
産業通商資源部の関係者は「国内の自動車メーカーがインドネシアへの進出に高い関心を見せている状況で、自動車部品や自動車用の鉄鋼製品など関税が撤廃される韓・インドネシアのCEPAは大きな追い風となるだろう」と分析しています。
両国は、技術的な調整を経て、年内に最終的な妥結を宣言する方針です。