李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を安倍首相に伝達するとされるなか、今回の親書が、韓日首脳会談に向かう要所となるとの見方が出ています。
また、日本の輸出管理の強化や韓国大法院の元徴用工判決などにより悪化した韓日関係が、トップダウン方式で解決の糸口を見出すことができるかに注目が集まっています。
韓国政府高官は18日、「李洛淵総理が安倍首相と面談する際に、文大統領の親書を伝達する」としたうえで、「李洛淵総理と安倍首相の面談は24日におよそ15分行われる」と明らかにしました。
親書には、元徴用工判決に対する解決策や日本の対韓国輸出管理の強化、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄などに関する内容が盛り込まれるものとみられます。
今回の親書伝達により、悪化の一途をたどっている韓日関係が両国の首脳のトップダウン方式で解決に向かう可能性について、期待が高まっています。
国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、「今回の親書伝達は、韓日首脳会談に向かう要所になる」とし、「元徴用工判決、日本の対韓国輸出管理、韓日軍事情報包括保護協定などをパッケージで解決できるというコンセンサスが形成できれば、首脳会談の開催は可能だ」との見通しを示しました。
そのうえで、「韓日首脳会談を意味あるものにするためには、韓日GSOMIAが終了する11月22日の前に開催しなければならない」と指摘しました。
一方、年内には、ASEAN＋３サミット、APECサミット、韓日中首脳会議などの多国間外交が予定されていて、李洛淵総理が、こうした外交日程をもとに、韓日首脳会議の実現を提案し、両国の対話に道を開く役割を担えるかどうかにも注目が集まっています。