李洛淵(イ・ナギョン)国務総理と安倍晋三首相の会談が今月24日に予定されているなか、今回の会談が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相による韓日首脳会談の開催につながるかに注目が集まっています。
大統領府青瓦台の関係者は、「現時点では、李洛淵総理と安倍首相の会談がもっとも重要で、その後の状況がどう変わるかについては予測が難しい」と述べる一方、「日本と対話を通じて問題を解決するという方針に変わりはない」とし、韓日首脳会談の可能性を排除しませんでした。
また、安倍首相は16日、参議院予算委員会で「対話は常に続けなければならず、その機会を閉ざす考えはない」と述べたことも、韓日首脳会談開催への期待を高めています。
これに加え、来月23日にGSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定が終了するため、その前に韓日両国が解決策を模索する可能性があるとされています。
具体的には、韓国政府がGSOMIAの破棄を見直す代わりに、日本の対韓国輸出規制の強化やホワイト国除外など、経済報復措置を撤回する方向で調整を進めるとの見方が出ています。
李洛淵総理は、安倍首相に親書もしくは口頭で文大統領のメッセージを伝えるとされていますが、このような過程を通じて、韓日両首脳が問題解決の進展が期待できると判断する場合、首脳会談が開かれる可能性があります。
一方、日本の態度の変化を示すシグナルが明確でないだけに、劇的な進展は楽観できないとの声もあります。
安倍首相が対話について言及したものの、輸出規制措置に対する前向きな変化がまだ確認されていないだけに、首脳会談について言及する段階ではないとする慎重な姿勢も見られます。
韓国の与党関係者は、「日本政府も韓国の高官が訪日するということで対話の可能性を残しているのは事実だが、李洛淵総理の訪日で一気に大きな進展が見られると期待するのは難しい。対話を始めることに意味があり、地道に両国の距離を縮めていかなければならない」と述べました。