韓国の中央銀行、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が、米中の貿易摩擦で韓国の経済成長率が0.4ポイント引き下げられたという見方を示しました。
李総裁はワシントンで現地時間の18日、G20財務相・中央銀行総裁会議に同行した記者団との懇談会を開き、「韓国銀行の調査局が、米中の貿易摩擦が本格的に始まったことし7月以降の影響を分析したところ、韓国の経済成長率は0.4ポイント引き下げられたことがわかった」と明らかにしました。
米中が互いに高い関税を賦課することで、韓国の中間財の輸出に直接影響を与えただけでなく、米中の内需の鈍化が韓国の輸出に間接的な影響を及ぼし、韓国の経済成長率が0.2ポイント下がったということです。
また米中の貿易摩擦の激化で、世界経済の不確実性が増し、投資や消費など企業や家計の経済活動が鈍り、さらに0.2ポイント下がったということです。
李総裁は、「0.4ポイントは決して小さくない。韓国は、アメリカと中国以外でもっとも大きな被害を受けた国と言える」と話しました。
一方、日本による輸出管理の強化については、「大きな影響はない」とコメントしました。