韓国駐留アメリカ軍の来年度以降の駐留経費負担に関する韓国とアメリカの2回目の協議が23日からアメリカ・ハワイで始まりました。
韓国とアメリカはことし3月に有効期限1年の防衛費分担金協定に合意していて、来年度の分担金については改めて交渉する必要があります。
協議は23日と24日の2日間、ハワイのホノルルで開かれ、韓国からは外交部の鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表、アメリカからは国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表として出席します。
前日の22日には、夕食会を兼ねて、双方の新たな首席代表の顔合わせが行われました。
先月の1回目の協議では、双方の立場の確認にとどまりましたが、今回の協議からは、総額や協定の有効期限などをめぐる本格的な駆け引きが始まるとみられます。
トランプ政権は、同盟国に分担金の引き上げを求めているため、1991年の協定締結以来もっとも強い圧力を加えてくるものと予想されます。
アメリカは、これまで韓国駐留アメリカ軍の駐留経費として年間50億ドルの予算がかかっていると主張してきたことから、これに近い金額を提示したとみられています。
しかしこの金額は、ことしの分担金のおよそ5倍にあたります。
そこにアメリカの兵器を韓国に配備するための予算なども含める可能性があるという見方も出ています。
韓米が想定している負担額にはかなりの差があるため、双方が歩み寄っても、引き上げ幅はかなりの額になることが予想されます。