アメリカ国務省で北韓問題を担当するアレックス・ ウォン副次官補は、 「北韓の大量破壊兵器(WMD)は、体制保障の安全弁ではなく、不安定要因である」ことを強調し、北韓に対し「安定的な平和体制」に向けての「戦略的シフト」を求めました。
これはウォン副次官補が現地時間の5日 、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が主催した「韓半島平和体制構築セミナー」に参加し、開会の挨拶のなかで述べたものです。
このなかでウォン副次官補は「韓半島で過去70年間続いた戦争状態が永続してはならない」とし、「安定的な平和体制は、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がシンガポールで署名した共同声明の中核的な柱のひとつである」と強調しました。
ウォン副次官補のこの発言は、北韓を米朝交渉のテーブルに導き出すために終戦宣言を締結するなど、体制を保証するというメッセージを北韓に伝えたものと受け止められていて、アメリカは米朝国交正常化に際して、終戦宣言と平和協定の締結を念頭に置いていることを示唆しています。
ウォン副次官補は、国務省のビーガン北韓担当特別代表のもとで、北韓特別副代表を務めてきました。
ビーガン代表が国務省副長官に昇格したため、今後米朝交渉でウォン副次官補の役割も大きくなるとの見方があります。