康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は8日、国会の決算特別委員会の全体会議で、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定を予定通り終了した場合、安全保障において北韓と中国の利益になるとの指摘に対して、「その可能性がある」と明らかにしました。
その一方で、康長官は、「GSOMIAは、日本の不当な輸出管理措置がきっかけとなり、韓国政府が悩んだ末に下した結論だ」とし、「日本が輸出管理措置を撤回することを前提に、韓国政府も見直す可能性があるという基本的な立場に変わりはない」と強調しました。
またGSOMIA終了を決める背景となった日本の輸出管理措置については、「具体的な被害は確認されていない」とする一方、「このような状況が長期化することによる不確実性が企業の負担となる」という見方を示しました。
そのうえで、「日本が韓国に対する輸出管理措置を発表した7月はじめ以前の状態に戻すことができれば、韓国政府としてもGSOMIA終了決定を十分見直すことができる」と述べました。