旧日本軍慰安婦被害者について「性奴隷」という表現を使用すべきでないということを韓国政府が確認したと日本政府が主張し、論争を呼んでいます。
日本外務省はことしの外交青書で、「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認している」と記述しました。
慰安婦問題をめぐる韓日合意に至る交渉の過程で、慰安婦は「性奴隷」ではないという日本側の主張を韓国政府が受け入れたため、韓日合意文にも「性奴隷」という表現は盛り込まれていないと主張しています。
1996年の国連報告書では、旧日本軍慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、日本政府に被害者への賠償と謝罪を勧告しています。これに対して日本政府は去年2月の国連人権理委員会や去年8月の国連人種差別撤廃委員会などの国際会議で、韓日合意文を根拠として「性奴隷」という表現は正しくないという主張を繰り広げています。