政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院は、13日、ことしの韓国の経済成長率の見通しをことし5月に発表した2.4%から0.4ポイント引き下げて2%に下方修正しました。
最近、輸出や投資の伸び悩みが製造業の不振につながり、これが民間消費にも影響を与えているということです。
しかし、7月から10月期に入って設備投資の減少幅が大きく改善したのに加え、政府の予算執行が行われたため、2%を割り込むことはないと予測しました。
来年の成長率の見通しはことしより改善して2.3%としました。
半導体の需要回復などで設備投資が上向き、振興国の需要拡大により輸出も持ち直すなど、来年は多少改善する要因があると見ています。
ただ米中の貿易摩擦のような対外リスク要因は依然として大きな悪材料となっているとしました。
KDIは、「民間部門の回復がなにより重要で、短期的には政府が拡張的財政政策を通じてこれを支えなければならない」と強調しました。