旧日本軍慰安婦被害者らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の弁論が13日午後、提訴から3年たってようやく始まります。
慰安婦被害者11人は2016年12月に、戦時中、慰安婦生活を強いられ、甚大な精神的・肉体的苦痛を受けたとして、日本政府を相手取って損害賠償訴訟をソウル中央地方裁判所に起こしました。
しかし、それから3年間、日本政府が、韓国の裁判所から数回にわたって送られた書状の受け取りを拒否し、送り返したため、裁判は一度も開かれませんでした。
結局、裁判所は訴状を裁判所の掲示板などに一定期間掲示すれば訴状が伝達されたとみなす「公示送達」の手続きに踏みきり、弁論の開始にこぎつけました。
その間、キム・ボクドン氏など原告の5人が亡くなりました。
第1回口頭弁論は5回も期日が変更された末、13日午後5時に決まりましたが、日本政府は、国際法上、主権免除の原則にもとづいて訴訟は却下されるべきだと主張していて、出廷しない方針です。
市民団体などは13日、裁判に先立って、「日本政府の主張が被害者の人権を再び侵害している」と糾弾する方針です。
提訴から3年たってようやく開かれる裁判には、原告の慰安婦被害者2人が出廷する予定です。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは裁判の前日、「慰安婦問題は国際法上、反人道的な戦争犯罪で、日本は損害賠償請求権を認めなければならない」という意見書を裁判所に提出しました。