大統領府青瓦台と政府が、元徴用工問題の解決に向け、総理室傘下に関連部署を集めたTF（タスクフォース）チームを発足させたことが分かりました。
JTBCが13日、政府消息筋の話として報じたところによりますと、青瓦台が元徴用工の賠償判決と関連し、被害者である原告側と直接接触して、日本への対応案について議論しているということです。
青瓦台に続いて、国務総理室傘下のTFチームが組まれ、外交部や法務部、行政安全部の関係者が、被害者側との意見交換を行っていることが分かりました。
また、元徴用工への賠償のための財団の成立や元慰安婦被害者のための「和解癒やし財団」の基金の活用など、様々な対応策を提案し、被害者らの意見を確認しているということです。
これに先立ち、原告団は、韓国国内で差し押えられた日本企業の資産の現金化を裁判所に申請し、早ければ来年のはじめに資産の売却が行われる見通しで、実際にこの措置が行われた場合、韓日関係はさらに悪化するものとみられます。
一方、被害者らも青瓦台とTFチームに対し、強制措置ではなく、日本企業の自発的な措置を願うとの考えを示したとされています。