韓国は世界でもっとも速いスピードで高齢化が進んでいるものの、国民の半分が老後の備えが不十分であることを受け、政府は、高齢化対策の一環として住宅を担保に年金を受け取る「住宅年金」の加入時期を早め、加入対象も拡大するなど制度を見直すことを明らかにしました。
政府は13日、経済活力対策会議を開き、住宅年金の加入年齢を現行の60歳から55歳に引き下げ、対象住宅も現行の時価9億ウォン以下から時価13億ウォンあまりに当たる公示価格9億ウォン以下に調整することにしました。
住宅年金は、家を担保に毎月年金を受給できる制度で、自分の家に住みながら老後を送ることができるメリットがあります。
一方、年金の受給額も上がり、現在は基礎年金の対象者である85歳の高齢者が1億ウォンの家を担保に80万ウォンの年金を受給できますが、今後はおよそ7%増えて85万ウォンを受給できるということです。
現在、関連法が国会で審議されており、早ければ来年のはじめに加入年齢の引き下げが行われる見通しです。
また、政府は、退職年金制度を活用し、一定規模以上の企業に対して退職年金への加入を義務付け、退職金を年金として受給する場合、税制優遇を受けられる政策も実施したいとしています。