GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の失効が迫るなか、韓国・アメリカ・日本の３か国は外交努力を続けているものの、これといった結果を生み出せずにいます。
GSOMIAの延長をめぐって、韓国は日本に対して、韓国向け輸出管理強化を撤回することを求めてきました。
しかし、15日に行われた韓日の外交当局間の協議で、両国は意見の隔たりを埋めることができなかっただけでなく、読売新聞の17日の報道によりますと、日本政府はGSOMIAをめぐる韓日・韓米の協議の結果を検討した結果「GSOMIAと輸出管理は無関係」とする従来の立場を維持することを決めました。
また、アメリカでは、GSOMIA終了後の対応策が検討されていて、「ポストGSOMIA」の準備に取り掛かっているということです。
韓米関係に詳しい消息筋は16日（現地時間）、「現時点でアメリカは、韓国のGSOMIA終了の決定を覆すことは難しいと判断していて、終了後に備えているだろう」と語っています。
このような中で、アメリカ国務省で東アジア・太平洋を担当するスティルウェル次官補は、今週に予定されていた「ワシントンDC日米協会」の演説を突如、キャンセルしました。
スティルウェル次官補の異例の日程変更をめぐって、韓国と日本を再訪問してGSOMIA延長に向けて議論を行おうとしているのではないかという観測や、GSOMIA終了後の対応策について韓日両国とそれぞれ議論するのではないかという見方も出ています。
青瓦台の関係者は「まだ終了まで数日残っているだけに、GSOMIA延長の可能性が完全に閉ざされているわけではないが、われわれの原則を損なってまで延長するわけにはいかない」と語っています。