韓国のポータルサイト最大手NAVER（ネイバー）は、ソフトバンクと50％ずつ出資して合弁会社を設立することを公式発表しました。
ネイバーの日本の子会社LINE（ライン）は18日、この合弁会社の傘下に入り、ヤフージャパンの親会社Zホールディングスと来年10月までに経営統合するとした基本合意書を締結したと発表しました。
ソフトバンクはZホールディングスの株の40％以上、ネイバーはラインの株の70％以上を保有しています。
利用者数が8000万人を超える日本最大のメッセンジャーサービス会社のLINEは、決済サービスなどに事業領域を拡大させており、利用者数5000万人のヤフージャパンは、検索ポータルサービスを基盤に、オークションやスマートフォン決済サービスなどに事業を拡大させてきました。
LINEは今回の合弁会社の設立を通して、ZホールディングスとIT技術を駆使した金融サービス、いわゆるフィンテック領域や技術を基盤にした新規事業に進出し今後の成長を加速させようとしています。
設立される合弁会社の傘下には、メッセンジャープラットフォームのLINE、ポータルサイトのヤフージャパン、Eコマース（ネット通販）プラットフォームのヤフーショッピングやZOZO（ゾゾ）、金融サービスのジャパンネットバンクが入ることになります。
このため、米中の巨大IT企業に対抗するプラットフォーム、インターネットサービスが誕生することになり、期待が高まっています。
また、AI＝人工知能技術に対する投資も行い、グーグルやフェイスブックのようなグローバルプラットフォームとも競争することになるものと見通されています。
LINEとヤフージャパンの経営統合について、NAVERのライバル、DAUM（ダウム）の創業者イ・ジェウン氏は「ここ10年で韓国と日本の間で行われた経済協力で、最も意味のある事例だ。韓国と日本が、このような協力を行ったことは、両国関係が良好だったときもなかった」と語っています。