日本が韓国向けの半導体・ディスプレー材料3品目の輸出管理を強化したことは自由貿易の原則に反するとして韓国がWTO＝世界貿易機関に提訴した問題で、WTOの紛争解決の手続きにもとづく2国間協議が19日にスイスで行われます。
2国間協議はWTO紛争解決手続きの最初の段階で、先月11日に続き今回が2回目となります。
協議は、韓国時間の19日午後6時から始まり、翌日の午前1時頃に終わると予想されています。
先月行われた１回目の協議では、韓国側が日本の措置がWTOの規定に違反する不当な措置だとして、改めて撤回を求めたのに対して、日本側は適切な輸出管理を行うため必要な運用の見直しで、ルールには違反していないとして平行線で終わっています。
2回目の協議でも歩み寄れなかった場合、WTOの裁判所にあたる紛争処理小委員会＝パネルでの審理に進む可能性が高く、その前に突破口を見出すことができるかどうか注目されます。
日本政府が7月に韓国に対する半導体材料３品目の輸出管理強化を打ち出して以来、日本製の液体フッ化水素の輸出が初めて許可されたことが16日確認されましたが、これについて、韓国側の首席代表を務める産業通商資源部の丁海官（チョン・ヘグァン ）新通商秩序協力官は18日、記者らに対し、「WTOに提訴したのは、日本の措置を撤回させるためで、1、2件許可が降りたことは主な論点ではない」と述べました。