23日に終了するGSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定について、日本では、「終了はやむを得ない」と考えている人が多いことがわかりました。
産経新聞社とFNNが16日から17日にかけて日本の有権者1000人を対象に行った合同世論調査の結果によりますと、韓日軍事情報包括保護協定の終了について、「やむを得ない」と答えた人は68.3%で、「延長されるべきだ」の14.4%を大きく上回りました。
また、韓日関係の改善に向けた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相による首脳会談を急ぐべきかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」と答えた人は58.2%で、「急ぐべきだ」の34.1%を上回りました。
一方、韓国の世論調査会社リアルメーターが15日に韓国の成人男女500人を対象に行った調査の結果によりますと、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定 終了を決定したことについて、「決定を維持すべき」と答えた人は55.4%で、「決定を撤回すべき」と答えた人は33.2%でした。