消防士をすべて国家公務員とする法案が19日、国会本会議で可決し、来年4月から実施されることになりました。
今回国会で可決したのは、消防基本法や地方公務員法など関連6法案です。
これで、1973年から消防国家公務員と地方公務員に分かれていた消防公務員は47年ぶりに国家公務員に一本化されることになりました。
現在、全国の消防公務員5万4000人あまりのうち国家公務員は1.3%に過ぎず、ほとんどが地方公務員となっています。
このため財政状況の悪い自治体に所属する消防士は、処遇や労働環境、消防装備も見劣りする状態でした。
特に、ことし4月に江原道(カンウォンド)で発生した大規模な山火事をきっかけに、消防士を国家公務員化する必要があるという声がさらに高まっていました。
消防士の国家公務員化をめぐっては、国会での法案の審議が滞っていましたが、最大の争点となっていた人件費について、消防安全交付税の増額によって賄うことで与野党が合意したことで、実現しました。
消防士の国家公務員化は関連する付属の法令の立法手続きを経て、来年4月から実施されることになります。