NSC国家安全保障会議の常任委員会が21日午前、開かれ、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了をめぐる韓国政府の最終方針が決定されたかに関心が寄せられています。
大統領府青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は21日午前8時45分ごろからおよそ1時間にわたって国家安全保障会議常任委員会を開きました。
この会議は毎週木曜日午後に定例の会議が開かれていますが、GSOMIAの失効が23日午前0時に迫っていることから、今回の会議は午前に前倒しされたとみられています。
青瓦台の関係者は、今回の会議について「結果を書面で発表する予定だ」としましたが、議題については触れませんでした。
会議では、18日から20日までアメリカを極秘に訪れて、GSOMIAや防衛費分担金の問題についてアメリカ側と協議を行った金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長からの報告を受け、これらの問題について集中的に議論したとみられます。
GSOMIA終了の問題は、日本の輸出管理の強化に起因するため、このまま終了となる可能性が高くなっていますが、今回の会議で政府としての最終的な方針を決めたかに注目が集まっています。
韓日両国の政府が最後まで水面下で協議を進めているとされるなか、今回の会議では、その進行状況についても情報を共有したとされます。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日に生出演したテレビ番組「国民との対話」で、この問題について、「安全保障上、韓国を信頼できないとしながら、軍事情報を共有しようとするのは矛盾している」と日本を批判しました。
ただ文大統領は、「最後の瞬間まで協定の終了を避ける努力をする」とも述べているため、ぎりぎりまで日本の姿勢の変化を見守るものと見られます。