韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担をめぐる韓米当局者の4回目の協議が3日から2日間、アメリカ・ワシントンで開かれます。
韓米は3月、韓国の2019年の駐留経費負担額を前年より8.2％多い1兆389億ウォンとする協定に署名していますが、アメリカ側は、2020年はことしの負担金の5倍を上回る50億ドル、およそ6兆ウォンに迫る金額を負担するよう求めているもようです。
これには、これまで韓国側が負担していなかった韓国駐留アメリカ軍の人件費や戦略爆撃機の韓半島周辺飛行訓練に要する費用、域外訓練費用などが含まれています。
これについて、協議の韓国側首席代表を務める鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表は2日、「基本的に合理的で公平な分担が行われなければならない」と述べ、SMA＝駐留経費負担に関する特別協定の枠内での交渉を強調しました。
韓国は、1991年からSMAにもとづき、韓国駐留アメリカ軍の駐留費用の一部を負担していますが、SMAでは韓国側が負担する費用を韓国駐留アメリカ軍の韓国人労働者の人件費、軍事建設費、軍需支援費などにとどめています。
現行のSMAは今月31日に満了を迎えますが、双方の立場の隔たりが大きいため交渉の年内妥結は難しいものとみられています。