日本が2日にユネスコ＝国連教育科学文化機関に提出した世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の保全状況に関する報告書に、強制徴用被害者を記憶する措置などが盛り込まれていないことが3日わかり、韓国政府は遺憾の意を表明しました。
2015年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産には、日本による植民地時代に韓半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑をはじめとする施設が含まれていて、世界遺産登録が決定した際、日本政府は強制連行された被害者についての説明などを提供する情報センターを設けることなどを表明していました。
ところが日本は2017年12月に提出した最初の報告書で、「強制（forced）」とは明記せず、日本の産業を「支えた（support）」多数の韓半島出身者がいたと表現していました。
外交部によりますと、2日に日本が提出した2回目の報告書も、2017年の報告書の内容と大きく変わらず、情報センターも長崎県ではなく東京に、しかも一般人がアクセスしにくいシンクタンクの形で設置するとしています。
これを受けて、韓国外交部は3日、報道官によるコメントを出し、遺憾の意を示すとともに、日本に対し、強制労役の犠牲者をたたえるための措置を誠実に履行し、これに関する対話に速やかに応じるよう求めました。