日本の滝崎成樹アジア大洋州局長は、元徴用工問題の解決に向けて日本企業が自主的に資金を出し合って被害者への補償を行うといった韓国政府の案を日本政府は受入られないという見解を示しました。
外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は3日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久議員から、韓国政府がことし6月19日に元徴用工問題の打開策として日韓企業が資金を拠出し、慰謝料相当額を支給する案を、日本側が国際法違反だとして拒否し、自主的に資金を出し合っても、受け入れられないとした理由について聞かれると、「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない」と答えました。
また「日本政府はこれまで一貫して韓国政府に対して国際法違反の状態を是正し、適切な措置を講じるよう強く求めてきた」と話しました。
こうした発言は、ことし6月に韓国政府が提案した韓日両国の企業が資金を出し合って元徴用工を補償するという案を日本政府が拒否した理由について改めて説明する過程で出たものですが、あえていま、こうした見解を改めて示した意図に注目が集まっています。