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政治

文喜相国会議長の「元徴用工問題の解決案」来週 国会発議へ

Write: 2019-12-06 11:32:40

文喜相国会議長の「元徴用工問題の解決案」来週 国会発議へ

Photo : YONHAP News

元徴用工問題の解決策として、韓日両国の企業と国民の自発的な寄付金で元徴用工と遺族に慰謝料を支払うための「記憶・和解・未来財団」を設立するとした法案が、来週にも、国会に発議されることになりました。
これは国会議長室が5日、明らかにしたもので、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「1+1+α案」は、韓日両国の企業と国民の募金をもとに財団を設立し、その基金から元徴用工への慰謝料を支払うという内容となっています。
一方、「和解・癒やし財団」の残金60億ウォンは、組み入れないことにしました。
この法案で、元徴用工被害者に実質的な補償を与え、大法院の賠償判決による日本企業の財産の差し押さえを解除し、韓日関係の突破口にしたい考えです。
文議長側が、来週にも法案を発議するとしているのは、これを通じて24日に予定されている韓日首脳会談で、「痛切な反省と心からのお詫び」を言及した 「金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言」を再確認するよう促す構想であるとされています。
元徴用工被害者のほとんどが90代であることを考慮し、時間との競争の中でもっとも現実的な補償案だと説明しています。
ただ、一部の被害者団体は、寄付金で慰謝料を受け取る場合、日本企業の謝罪と賠償責任を免除することになるとして反発しています。

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