文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は24日、中国で開かれる韓日中三か国首脳会談に出席しますが、これに合わせて、韓日首脳会談の開催も日程の調整が行われています。
韓日首脳会談が実現すれば、会談では、元徴用工被害者に対する賠償問題や日本による輸出管理強化措置などが議論されることになりそうです。
両国関係の打開を図ることし最後の機会になるとみられ、関心が集まっています。
輸出管理強化の問題をめぐっては、今月16日に東京の経済産業省で開かれる局長級協議で、問題解決の糸口を探ることになります。
また、時事通信が10日、報じたところによりますと、韓日両政府は今月22日に中国北京で輸出管理をめぐる貿易担当相会談を開く方向で最終調整に入ったことがわかりました。
ことし7月に日本が韓国に対して発動した輸出管理強化で両国の関係が悪化して以降、担当の閣僚が会談するのは初めてです。
一方、対立の発端となった元徴用工判決の問題については、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した、両国の企業や国民が自主的に資金を拠出し、元徴用工被害者に慰謝料を支払うという案をめぐっても、意見を交換するものとみられます。
政府は韓日首脳会談に向けて、交渉の材料として、文議長の案を補う新たな案を検討しているとされます。