来年から中小企業にも適用される週52時間勤務制度について、政府は中小企業に対する1年間の指導期間を置くことを決め、事実上、実施が1年延期されることになりました。
週52時間勤務制度は、週68時間だった法定労働時間を、所定労働時間40時間と延長労働時間12時間の合わせて52時間に短縮する制度で、従業員300人以上の事業所や公共機関では去年7月1日から施行されました。
李載甲（イ・ジェガブ）雇用労働部長官は11日、中小企業での週52時間勤務制度定着に向けた補完対策を発表しました。
それによりますと、従業員50人以上300人未満の中小企業に対しては1年間の指導期間を置き、指導期間中には、取り締まり対象から外すということです。
また政府は、週52時間勤務制度の例外を認める「特別延長労働」の許可範囲も拡大することにしました。
これまでは、事故や自然災害などが起きたときにだけ認めましたが、人命保護や設備の故障、業務量の大幅な増加などに対応するための延長勤務についても、労働部の許可を受ければ可能としました。
今回の補完対策は、10日に会期が終わった通常国会でフレキシブル勤務制の改善のための労働基準法改正案が成立されなかったため、急遽、とりまとめられました。