韓日首脳会談を今月24日に控えているなか、来週韓日の外交当局者と通商当局者の会合が相次いで開催されることが分かりました。
政府は、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了を条件付きで延期した直後に韓日外相会談を名古屋で開催し、日本による輸出管理措置の年内の解決と元徴用工判決をめぐる意見の隔たりを解消することに合意しました。
こうした中、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が、来週初めに茂木敏充外相と会談する方向で調整を進めていることが分かりました。
両外相は、15日と16日にスペインのマドリードで開かれるASEM＝アジア欧州会合の外相会議に出席するのを機会に会談し、解決の糸口を模索するものとみられます。
一方、同じく16日、韓国と日本の通商当局者による「輸出管理に関する政策対話」がおよそ3年半ぶりに東京で開催されます。
この会合には、産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官と経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が出席し、日本による輸出管理強化などについて議論する予定となっています。
一方、政府がGSOMIA終了を延期した際に提案した年内の対韓国輸出管理措置の撤回が実現しない場合、両国関係は再び悪化する可能性が高いとされています。
韓日両国の立場の隔たりが依然として大きいなか、来週相次いで開かれる会合で突破口が見い出されるかに注目が集まっています。