アメリカ国務省は現地時間の13日、為替報告書を発表し、中国を「為替操作国」から解除したと明らかにしました。
中国は、為替操作国よりも一段階が低い「観察対象国」に指定されましたが、今回の措置の背景として、アメリカと中国が第1段階の貿易交渉を締結する予定であることが挙げられています。
アメリカは去年8月5日、1994年のクリントン政権以来、25年ぶりに、中国を為替操作国に指定しました。
アメリカが中国を為替操作国に指定した理由として、アメリカが中国製品に関税を課したのを受け、中国が意図的に通貨を安く誘導して挽回を図ろうとしたことが挙げられます。
アメリカ財務省は、中国を為替操作国に指定した後、中国との貿易交渉を通じて第1段階の合意にいたり、中国が競争的な切り下げを控えることを確約したことや為替と関連した情報を公開することに同意したことも、今回の「為替操作国」解除の理由だとしています。
一方、韓国は今回も観察対象国リストに残りました。
観察対象国リストには、韓国と中国以外にもドイツやアイルランド、日本、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナムなどが含まれています。
判断の根拠は、過去1年間に、200億ドル以上の大幅な対米貿易黒字を記録するか、GDPの2%を超える多額の経常収支、そして外貨の買い入れが過去12か月合計でGDPの2%以上となる持続的かつ一方的な為替介入の3つとされています。
このうちの2つに該当するか、対米貿易黒字の規模と割合が大きい場合、観察対象国に分類されますが、韓国は対米貿易黒字が203億ドルで、GDPに対する経常収支も4%であるため、観察対象国に残ったということです。