文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、大統領府青瓦台で開かれた新年の記者会見で「日本による強制徴用に関する解決策において最も重要な部分は、被害者の同意を得られる解決策をまとめることだ」とのべました。
文大統領は、「元徴用工問題と関連してどのような解決策を構想しているか」という日本メディアの質問に「被害者の同意がなければ、韓日政府でいくら合意しても問題の解決に役立たないということを慰安婦合意の際に切実に経験した」と答えました。
文大統領はまた、「日本政府が、被害者らが受け入れられる解決策という点を念頭に置けば、両国間で解決策をまとめることはそれほど難しくないと思う」としたうえで「強制執行により日本企業の韓国内資産の売却が行われるまで時間的余裕がないため、両国の対話にスピードがつくことを望む」と述べました。
一方、文大統領は、元徴用工問題や日本による輸出管理、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定を除けば韓日関係は極めて健全だとして、「韓日関係を未来志向的に発展させようとする意志と日本を最も近い隣人と考える姿勢は確固たるものだ」と強調しました。
また、「日本の輸出規制によって、韓国企業だけでなく日本企業にも厳しい状況となっている現実が残念だ」として、輸出管理やGSOMIAなどの問題を早く解決することが両国の信頼回復に役立つはずだとする考えを示しました。
文大統領は、「韓国政府はすでに数回にわたって解決策を提示し、法案を発議するなどの努力をしてきた」としたうえで「韓国が提示したものが唯一の解決策だとは思わない。日本側に修正意見を出して共に知恵を出し合えば、十分解決の余地があると考えている」と語りました。
そのほか、「東京オリンピックの開幕式に出席する意向はあるか」という質問には、「東京オリンピックでは、南北間で合同チームの結成が一部で合意されており、合同入場などのかたちでも韓半島の平和を促進させる場にすることができる。韓日間の関係改善を促進させる機会としても活かせるだろう」と述べました。