日本の植民地時代に韓半島から強制徴用されたとする被害者と遺族が、日本企業を相手取って２回目の集団訴訟を起こしました。
市民団体「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」や「民主社会のための弁護士会」は14日、元徴用工被害者や遺族33人に代わって、三菱マテリアルなど日本企業６社を相手に賠償請求訴訟を起こしたことを明らかにしました。
被害者のうち生存者は２人で、残りの31人は死亡しているため、子や孫などの遺族が訴訟に参加しています。
今回の集団訴訟は、去年４月に元徴用工被害者や遺族の54人が９社を相手に起こした訴訟に続くもので、新たに被告となった企業への原告数は、北海道炭礦汽船15人、三菱鉱業９人、三井鉱山３人、川崎重工業１人です。
北海道炭礦汽船は、経営難で1995年に会社更生法の申し立てを行い、すでに更生計画を完了して再建していますが、金銭的な損害賠償は現実的に難しい状況のため、遺族らは日本が強制徴用の違法性を認め、謝罪することなどを求めて訴訟を起こしたということです。
両団体は訴状を提出したあとの記者会見で「訴訟を通じて、過去の日本政府と戦犯企業が犯した反人倫的で反人道的な違法行為が、再び明らかになるだろう」としたうえで「過去を反省しないままでは、韓日の友好や関係改善は難しい」と強調しました。
一方、同じ二つの団体が去年４月に起こした訴訟は、日本側が訴状の受け取りを拒否しているため、裁判は開かれずにいます。