日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は16日、文在寅大統領の東京オリンピックへの出席を呼びかけました。
韓国を訪れている河村幹事長は16日、朝鮮日報の取材に応じ、「日本側からは2018年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックに安倍晋三首相が出席しただけに、当然、今回は文在寅大統領が出席してくれることを期待している」と語りました。
そのうえで、「文在寅大統領が東京オリンピックに出席すれば、両国関係改善のきっかけになるかもしれない。特に、オリンピック・パラリンピックを一つの出発点として首脳会談を開き、交流・協力問題を話し合うのが望ましい」と述べました。
河村幹事長は、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長や李洛淵（イ・ナギョン）前国務総理などと頻繁に会い、両国関係の改善策を話し合ってきました。
文喜相議長が去年11月、韓日企業と両国国民の寄付で財団をつくり、徴用被害者に慰謝料を支給するという案を出すと、これを積極的に支持しました。
文喜相議長は、先月「記憶・和解・未来財団」の設立に関する法案を発議しています。
河村幹事長は16日に文喜相議長と面会しています。
河村幹事長は、元徴用工問題について、「徴用賠償問題は1965年の請求権協定で解決したというのが日本政府の基本的な立場だ。日本も過去のことを忘れてはならないと考えるが、徴用問題でも未来志向的な韓国政府の姿勢が必要だ」としたうえで、「文喜相議長が出した法案が国会を通過し、そうした対話が行われれば、安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう。輸出規制問題はかなり協議が進んでおり、協議がなされれば復元はそう難しくない」と述べました。