韓国政府は近く日本の通商当局と輸出管理をめぐる政策対話を開くなど、引き続きこの問題の解決に向けて取り組む方針を示しました。
洪楠基(ホン・ナムギ)副総理兼企画財政部長官は20日、関係閣僚会議を開き、2020年対外経済政策方向について議論しました。
会議で政府は、日本による輸出管理強化の問題を解決するため、近くソウルで8回目の輸出管理政策対話を行う方針を明らかにしました。
韓日は局長級に格上げされた7回目の政策対話を去年12月16日に東京で開いています。
日本政府は政策対話の直後の去年12月20日、輸出規制を強化した半導体材料3品目のうちフォトレジストの輸出審査方式を個別許可から特定包括許可に変更するなど規制を一部緩和しました。
しかし韓国政府は「輸出規制が完全に撤回されたわけではなく、不確実性が残る」として、ことしも引き続き、問題解決に向けて努力する方針を明らかにしました。
一方、政府は、対外経済協力の多角化に向けて、ロシアとの国交樹立30周年をきっかけにロシアなど「新北方国家」とのFTA=自由貿易協定の交渉を進める方針です。