韓国政府が北韓との南北交流活性化の一環として推進している北韓への個別観光は、中国の旅行会社が韓国人向けの観光商品を運営して、韓国国民がこれに参加する形になる可能性が高いものと見られます。
20日、統一部の発表によりますと、政府は現在、▲離散家族または社会団体の金剛山（クムガンサン）・開城（ケソン）地域の訪問▲韓国国民の第３国を通じた北韓地域の訪問▲外国人の南北連携観光という３つの形の個別観光を検討しています。
統一部の当局者は、第３国を通じた個別観光について、中国などの旅行会社が韓国国民のみを対象にした旅行商品を運営するという前提のもと、「旅行会社が50人から100人を集めたら、韓国政府が出国禁止対象者の有無などをチェックし、旅行会社が北韓からビザの発給を受けて入国するのが、現時点では最も現実的な方法だ」と述べました。
政府はまた、観光客の身の安全など実務的な問題についても本格的な検討に着手するということです。
当局側の説明によりますと、個別観光をめぐっては北韓の関連機関と第３国の旅行会社の間で契約書を交わし、そのなかに韓国国民の北韓訪問時の安全問題に対して、韓国政府の求める最低限の内容が含まれることになるということです。
一方、個別観光は国連の北韓に対する制裁に抵触する可能性があるという一部の指摘に対しては、「観光目的で北韓へ持ち込む所持品は、基本的に制裁対象とは考えられない」としたうえで、北韓で支払う宿泊費や食費などの費用についても「制裁で禁じられている大量の現金移転にはあたらない」との考えを示しました。