安倍晋三首相は20日、施政方針演説を行い、韓国について、6年ぶりに「基本的価値を共有する重要な隣国」と表現しました。
安倍首相は20日に行った施政方針演説で、韓国との関係について、「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増すなかで、近隣諸国との外交は、極めて重要となっている。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と強調しました。
安倍首相は、2013年と2014年の施政方針演説では、韓国について、「基本的価値を共有する」と表現していましたが、2015年には「最も重要な隣国」、2016年と2017年には、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現にとどめていて、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2018年には、「戦略的利益を共有するための最も重要な隣国」という表現も消えていました。
安倍首相が施政方針演説で6年ぶりに韓国について「基本的価値を共有する」と表現したのは、韓日関係改善に向けた意志を示したものと受け止められています。
一方で、施政方針演説では韓国に対し、元徴用工訴訟問題などを念頭に「国と国との約束」を守るよう求める言及もあり、徴用工問題では譲らない姿勢を示しました。
一方、韓国外交部は20日、茂木敏充外相がこの日行った外交演説で、独島（トクト、日本でいう竹島）の領有権を主張したことについて、「強く抗議し、即刻撤回を求める」とする報道官声明を出しました。
日本の外相が外交演説で独島の領有権を主張するのは2014年から7年 連続となります。