政府や地方自治体は、福祉の恩恵から事実上除外された脱北者550人あまりに対し、緊急の生計支援を行います。
統一部は21日、去年2回に渡って「脱北者全数調査」を行った結果、緊急支援が必要な脱北者は553人であることが確認されたと明らかにしました。
韓国にはおよそ3万1000人の脱北者が住んでいるとされ、その1.7％にあたります。
今回の調査は、去年7月にソウル市内の賃貸住宅で餓死したとみられる脱北者の母子が見つかったことを受けて、福祉の恩恵を受けられずにいる脱北者を見つけ出し、必要な支援を行うために行われました。