韓国では去年、職場で育児休暇をとった男性がはじめて２万人を超えました。また男女を合わせると育児休職は10万人を上回りました。
雇用労働部が22日、発表したまとめによりますと、去年、民間部門で育児休暇を取得した男性社員は２万2297人で、前の年の同じ時期に比べて26.2％増加しました。また、育児休暇を取得した全体の休職者は2018年に比べて６％増加した10万5165人だったということです。
男性が育児休暇をとる文化が普及したことから、育児休暇をとった男性社員の割合は、2018年の17.8％から去年21.2％へと増加しました。
ただ、育児休暇をとった男性のうち56.1％、半分以上が従業員300人以上の大企業に勤めていて、依然として大企業と中小企業との間には格差がありました。
一方、育児のための勤務時間短縮制度でも、男性の利用者が増えています。
勤務時間短縮制度は、８歳以下の子どもがいる勤労者が１日１時間から５時間まで勤労時間を短縮できる制度で、賃金の減少分の一部を政府が支援します。
去年、この制度の男性利用者数は742人で、前の年に比べて34.9％増加しました。また、男女を合わせた全体の利用者は5660人で、2017年に比べて48.2％増加したということです。