太平洋戦争当時の激戦地だった硫黄島で発掘された大量の遺骨が焼却されたことがわかり、韓日両国の市民団体が日本政府に対して、沖縄や硫黄島で戦没した韓半島出身者の遺骨を発掘して、遺族に返還するようDNA鑑定や照合に積極的に乗り出すよう要請しました。
韓国の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」や日本の「『戦没者遺骨を家族の元へ』連絡会」など韓日両国の市民団体によりますと、日本の厚生労働省の当局者は21日午前、市民団体らとの協議で、硫黃島で発掘した戦没者およそ1万人の遺骨から513の検体を採取したあと、遺骨はほとんど火葬処理したと伝えたということです。
日本政府は硫黃島での戦没者は2万1900人としていて、このうち韓半島出身者はこれまで把握できただけで170人に上るとされます。
韓日両国の市民団体は、日本政府による遺骨の火葬処理に対して問題提起し、火葬処理により、戦時中に動員された韓半島出身者の遺骨も焼却された可能性があると指摘しました。厚生労働省の当局者は、「硫黄島の戦没者のうち韓半島出身者の数は把握していない」と答えたということです。
市民団体が遺骨を焼却しないよう強く要請すると、この当局者は、日本人の可能性が高い遺骨を除いて火葬処理しないと答えたということです。
韓日両国の市民団体は、日本による植民地時代に戦争に動員され沖縄や硫黄島で死亡した韓国人の遺骨を発掘して、遺族に返還するようDNA鑑定や照合に積極的に乗り出すよう求める加藤勝信厚生労働相宛ての要請書をこの当局者に手渡しました。
この協議に出席した日本外務省の当局者は、「韓国人の遺骨であれば、日本政府としても速やかに韓国側に返還するのが望ましいと考えている」とし、韓国外交部と引き続き協力する意向を示しました。
一方、韓国政府は、韓国にいる遺族のDNAを保管していて、日本政府と遺骨の身元の確認や返還などについて協議を進めていると話しています。