日本の韓国への輸出額が、去年は12.9％減少したことが分かりました。
これは日本政府が去年の7月に韓国向けの半導体・ディスプレー材料3品目の輸出管理を強化したのを受け、韓国の消費者が、日本のビールや自動車など、日本製品の不買運動を大々的に繰り広げた影響とみられています。
日本の財務省が23日、発表した貿易統計によりますと、日本は去年1年間に韓国に対して5兆441億円を輸出しましたが、これは前年の2018年に比べて12.9％の減少となりました。
一方、韓国からの輸入は3兆2287億円で、減少幅は9.1％でした。
この結果、韓国との貿易収支の黒字幅も19％少ない1兆8154億円でした。
韓国への輸出額が大幅に減少した品目は、ビールや自動車など、韓国の消費者が不買運動を繰り広げた品目と一致します。
また去年、日本のビールをはじめとする食料品の輸出は、前年に比べて22.6％減少しました。
また韓国の消費者が日本製自動車の購入を避ける傾向が顕著となり、日本の韓国への自動車輸出は11.5％の減少となりました。
さらに半導体製造設備などの一般機械の韓国への輸出は30.2％、有機化合物を含めた化学製品の輸出は7.7％の減少となりました。