ソウル市民の10人に７人は、韓国社会の不平等は深刻だと考えていることがわかりました。
ソウル市が27日にまとめた内容によりますと、ソウル市が15日から21日まで、成人男女1000人を対象に調査を行ったところ、回答者の68.8％が韓国社会の不平等は「深刻だ」と答えました。
不平等が最も深刻な分野としては、「不動産など資産形成」（41.1％）という回答が最も多く、これに次いで「政治・社会への参加」（24.1％）、「就職・昇格など雇用」（20.8％）の順となっていました。
また、若者世代と従来世代の不平等も深刻だと考える市民が多く、10人うち６人（61.1％）が世代間の不平等が「深刻だ」と答え、若者世代は従来世代に比べて資産を築く機会や階層移動の可能性において不利だと認識していることがわかりました。
調査の結果についてソウル市は、「依然として多くの市民が、社会制度は弱者層より富裕層の利益を優先していると認識していることが再確認された」としたうえで、「市民が、平等なスタートラインを肌で感じられるよう政策の立案を講じていく」と明らかにしました。