外交部は12日、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了通告の効力停止は一時的なものであるという点を強調し、日本に韓国への輸出管理の撤回を改めて求めました。
韓国政府は、去年7月以降、日本が韓国への輸出管理を強化したことについて、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたとして、8月23日に、韓国と日本が安全保障上の機密情報を共有するための協定、GSOMIAを終了すると通告しましたが、日本が輸出管理問題に向けた対話に乗り出すことを条件に、11月にGSOMIAの終了告知の効力を停止しました。
外交部の当局者は「効力停止措置は、暫定的であったことを思い出してほしい」として、「日本政府は、韓国への輸出管理措置を速やかに撤回するよう改めて求める」と述べました。
外交部の発言は、輸出管理を巡る両国間の対話に進展がないと判断された場合、GSOMIAを終了することができると、改めて強調した形です。
一方、日本政府は、輸出管理撤回について、積極的な姿勢を示していません。 韓日の貿易当局は、去年12月16日に、輸出管理を巡る局長級の政策対話を行いましたが、対話は平行線に終わり、その後、政策対話は行われていません。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、今月６日の記者会見で、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる、輸出管理措置が取られた７月１日以前の状態に戻っていない」と指摘するなど、日本の消極的な姿勢が続けば、韓国政府内でGSOMIAの終了を求める声が高まる可能性があります。