政府は、新型コロナウイルスが地域社会に広がるのを防ぐため、原因不明の肺炎で入院した患者に対するウイルス検査を行うことにしました。
また、渡航歴がなくても症状が疑われる場合、積極的なウイルス検査を行い、感染者の早期発見に努めるということです。
中央事故収拾本部は16日、地域社会や医療機関における感染防止対策について議論し、その結果を発表しました。
それによりますと、現在医者の裁量で検査を受ける必要があるかどうか判断していますが、より明確な指針を求める声があったということです。
16日に感染が確認された29番目の患者は、感染経路が明確でないうえ、渡航歴もなく、感染者との接触も明らかにされていないため、地域社会での感染を懸念する声が高まっています。
これと関連し、中央防疫対策本部の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長も、「新型コロナウイルスの特性上、症状が軽い状態でも早いスピードで広がる可能性があるため、患者や高齢者が多い医療機関などを中心に、地域社会でも感染が拡大する可能性がある」と指摘し、対策を強化する必要があると強調しました。
一方、政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増している日本を「汚染地域」に指定し、検疫を強化する案については、「まだ検討していない」とする立場を明らかにしています。