日本が去年7月に半導体の製造などに使われる素材3品目の韓国への輸出管理を強化する措置を取ってから8か月となるなか、産業通商資源部は17日、大統領府青瓦台で行われた業務報告で、「素材・部品・装備で確実に脱日本を実現する」と強調しました。
日本政府は去年7月、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の半導体・ディスプレー材料3品目について韓国への輸出管理を強化しました。
その後、日本政府は3品目のうち、レジストについては一部を緩和したものの、輸出管理強化措置の撤回には至っていません。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は、「日本の輸出管理強化でも韓国企業の生産に支障は１件も発生しなかった。国内産業に与えた影響は大きくなかった」と述べ、「国民、企業、政府が一致協力して成し遂げた成果」と強調しました。
文大統領も冒頭発言で、去年の経済関連官庁の活動のうち、最も意味深かったこととして日本の輸出管理に対する対応をあげ、「政府、企業、国民が一体となって、困難に打ち勝った」と評価しました。
政府は、日本が輸出管理を行う3品目について、ことしは供給不安を完全に解消するとともに、9分野の技術の自立を実現するほか、5年以内に100の重要品目について技術の自立と供給安定を目指す考えで、そのために2兆1000億ウォンの予算を投入するとしています。