コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が苦しくなった自営業者を支援するため、賃貸料を減免する賃貸業者が増えており、政府は、こうした動きを促進するため、賃貸業者が減免した賃貸料の半分を支援する方針です。
たとえば月100万ウォンの賃貸料を50万ウォンに減免した場合、減免額の半分に当たる25万ウォンを賃貸者に課す税金から差し引く形で支援します。
政府は、法律の改正を行ったうえで、こうした措置をことし前半まで実施するとしています。
政府はまた、伝統市場などで、全体の20％を超える店舗が賃貸料の減免を受けた場合、市場に設置された火災安全施設を改良する形で支援を行うとしています。
さらに、政府庁舎などで商売をしている商人に対し、賃貸料を3分の1に減らすとしています。
公共機関も参加し、Korail＝韓国鉄道公社や仁川（インチョン）空港公社など、賃貸施設を運営している103の公共機関が、合わせて8000余りの店舗について、賃貸料を最大35％、合計300億ウォン相当を減免する措置をとるとしています。