新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気を浮揚するため、政府は6月まで乗用車の個別消費税を70％削減し、クレジットカードとデビットカードの所得控除率を2倍に拡大することなどを内容とした経済対策をまとめました。
洪楠基（ホン・ナムギ） 副総理兼企画財政部長官をはじめ、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など各省庁の長官は28日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響の最小化と早期克服に向けた総合経済対策をまとめました。
対策は消費の促進に焦点が当てられていて、まず、3月から6月までの４か月間、乗用車を買うときに課される個別消費税を100万ウォンの限度内で70％引き下げるとしています。
また、クレジットカードとデビットカードの使用額の所得控除率を今の2倍に拡大します。
さらに、省エネ家電を購入した人に対して購入額の10％を払い戻すほか、8歳以下の子どもを育てている勤労者が家族の世話をするために休暇を取った場合、政府が休暇費を支援するとしています。
中小企業と零細事業者を支援するため、年間売上高6000万ウォン以下の個人事業者に対し、付加価値税納付税額を来年末まで減免します。
企画財政部は、迅速に補正予算案を組む方針で、補正予算案が国会で成立すれば、2か月以内にその75％を執行するとしています。